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デジタル庁「ガバメント・クラウド」の先行事業でAWSを採用

デジタル庁はガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和3年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務-の公募結果として、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業が提供するAmazon Web Services(AWS)と、米グーグルが提供するGoogle Cloud Platformを採択したと発表しました。

ガバメント・クラウドとは政府共通のクラウドサービスの利用環境です。政府はクラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指しており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めています。

※デジタル庁ガバメント・クラウドの詳細はこちら
※デジタル庁ガバメント・クラウド採択の結果はこちら


今回の採択により両サービスは地方公共団体による先行事業に向けたクラウドサービスの整備、デジタル庁 WEB サイトに向けたクラウドサービスの整備で使用されることとなりました。

サービスを提供する両社は安全面や事業継続性など約350の要件を満たしたと言われており、当社がMoodleおよびMoodle Workplaceを提供する際に利用しているAWSは、安心できるクラウドサービスとして政府から認定されたと言えます。

以下は地方自治体がガバメント・クラウドを活用するメリットとして内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室がまとめたものですが、同じことが民間組織にも当てはまります。

<地方自治体がガバメント・クラウドを活用するメリット>

①サーバー、OS、アプリを共同で利用することにより、コスト削減につながります。
②情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張が可能となります。
③アプリ移行の際のデータ移行が容易になり、庁内外のデータ連携が容易となります。
④各団体が個別にセキュリティー対策や運用監視を行う必要がなくなります。

※内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について(案)」はこちら

当社はAmazon Web Service (AWS)の正式パートナーです。LMSの導入をご検討されているのであれば、是非AWSのクラウドサービスでご利用が可能な当社のMoodle、Moodle Workplaceについてお問い合わせください。

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