Moodle/Moodle Workplace SaaS(Software as a Service)利用規約

第1条（利用規約）

1. Moodle/Moodle Workplace SaaS(Software as a Service)利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社イーラーニング（以下「当社」といいます。）が提供するSaaS（以下「本サービス」といいます。）を、第3条所定の契約者（以下「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。

2. 本サービスの種類、名称、内容及び利用条件は、別紙添付のサービスレベル契約及び契約者が当社に提出した申込書（申込書に引用される見積書、提案書を含むものとします。以下「申込書」といいます。）に定めるとおりとします。

第2条（本利用規約の変更）

1. 当社は、オンライン等を通じ、契約者の承認を得ることなく、随時本利用規約を変更することができるものとし、契約者はこれを予め承諾します。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本利用規約の内容を契約者に通知するものとします。

第3条（定義）

1. 「契約者」とは、当社に対し、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した法人をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

2. 「利用者」とは、契約者が本サービスの利用を認める自己の従業員及び労働者派遣契約等に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者をいいます。なお、契約者が明確に指示を行わなかった場合であっても、契約者の業務にあたり本サービスを利用した者は、利用者とみなします。

3. 「エンドユーザ」とは、契約者が本サービスを通じて提供するコンテンツを視聴する第三者を指します。ただし、契約者及び利用者が本サービスを通じて提供されるコンテンツを視聴する場合、エンドユーザに含まれることがあります。

4. 「管理者」とは、契約者が本サービスに関する管理権限を付与した者を指します。

第4条（利用契約の成立）

1. Moodle/Moodle Workplace SaaS(Software as a Service)利用契約（以下「本利用契約」といいます。）は、本サービスの申込者が、当社所定の本サービスの利用申込書により本サービスの利用を申し込み、当社が当該申込を承諾したときに成立するものとします。

2. 本サービスの申込者が、次の各号に該当する場合は、当社は当該申込者の利用申込を承諾しないことがあります。

（1）申込者が虚偽の事実を申告したとき

（2）申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき

（3）申込者が本利用契約を当社より解除されたことがあるとき

（4）申込者のシステムと本サービスとが適合しないことが判明したとき

（5）当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき

第5条（譲渡禁止）

契約者は、本利用契約における地位及び本サービスを利用する権利を名称のいかんを問わず、他に譲渡、貸借又は許諾しないものとします。

第6条（契約者の地位の承継）

1. 法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、当社所定の書式で当社に通知するものとします。

2. 当社は、特段の事由のない限り、前項の通知により契約者の地位の承継を認めるものとします。

第7条（届出）

1.契約者は、本サービスの利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の書式で変更の届出をするものとします。

2.契約者は、管理者を指定した場合、その管理者の名称及びその管理者が本サービスを使用する目的について、当社に届出をするものとします。

第8条（本サービス）

本サービスの内容は、サービスレベル契約及び申込書に定めるとおりとします。ただし、当社は、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。

第9条（最低利用期間）

1. 契約者は、本サービスを月額支払又は年もしくは年度払いにて利用することを選択することができます。

2. 契約者が月額支払いを選択した場合、本サービスの最低利用期間を3か月とします。

3. 契約者が年又は年度単位の支払いを選択した場合、当該支払いの年又は年度を最低利用期間とします。

第10条（本サービスの利用）

1. 契約者は、本サービスを、本利用規約の各条項及び申込書記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。

2. 契約者は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。

3. 契約者は、管理者を指定する場合、当該管理者が違法または不適切な目的のために本サービスを利用する者でないことを責任をもって確認するものとします。

4．契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用（設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電器通信回線利用料金を含みます。）を負担します。

第11条（利用目的）

1. 契約者は、本サービスを通じて営利を目的とした行為を行うことができるものとします。但し、本項の規定は、第13条及び第15条の規定の適用を妨げません。

2. 前項に基づく本サービスの利用において、契約者は、管理者、利用者及びエンドユーザに次の行為を行なわせないものとします。但し、本項の規定は、第13条第2項の規定の適用を妨げません。

（1）営業活動に係る各種法令、規則等に違反する行為

（2）他社の営業活動を妨害する行為

（3）募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること又は出資を募ることを目的とする行為

（4）製品、サービスの販売のための組織、ネットワークの構築を目的とする行為

（5）個人情報の収集を目的とする行為

第12条（アカウントの登録）

1. 契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。

2. アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者はこの利用により生じた当社又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。

第13条（契約者の責任）

1. 契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備として当社が設置しているサーバー（以下、「サーバー」といいます。）に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間に著作権等その他の事項に関して紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。

2. 契約者が保有又は利用するシステム又は機器と本サービスの接続・プラグインが必要となる場合、契約者は当該システム・機器とのプラグインに関して発生した問題について、自己の責任と負担で解決するものとします。

3. 契約者は、自ら又は管理者もしくは他の第三者をして、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。

契約者又は管理者が次のいずれかの行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。

（1）他者（国内外・法人個人の別を問いません。以下同様とします。）の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（2）他者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（3）他者を差別又は誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為

（4）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為

（5）わいせつ又は幼児虐待にあたる画像、文書等を送信又は表示する行為

（6）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれに勧誘する行為

（7）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為

（8）他者になりすまして本サービスを利用する行為

（9）有害なコンピュータプログラム等を本サービス又は本サービスを得た情報をもとに送信又は掲載する行為

（10）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、又は公職選挙法に違反する行為

（11）無断で広告、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為

（12）本サービスへのアクセス数、データ転送量その他の設備にかかる負荷を増大させる等により、サーバー又は他者の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為

（13）その他法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他者に不利益を与える行為

（14）前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ､情報等へリンクを張る行為

4. 契約者、管理者又は利用者による本サービスの利用に起因し、当社に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因して当社が損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用 （弁護士費用を含みます。）に相当する金額を当社に支払うものとします。

5. 契約者は、前項の場合の他、契約者、管理者又は利用者が本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。

第14条（利用の中断）

当社は、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

（1）本サービスのシステムの保守を行う場合

（2）火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合

（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当社の提供ができなくなった場合

（5）契約者、管理者、利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき

（6）当社に対し、第13条第3項の請求又は訴訟の提起がなされたとき

（7）当社に対し、契約者又は管理者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断したとき

（8）その他運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第15条（免責）

1. 当社は、本サービスに関連して発生した契約者、管理者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者、管理者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。

第16条（料金の支払い）

1. 契約者は、本サービスの利用料金として、申込書に定める金額を当社に支払います。

2. 当社は、申込書に記載した決済条件に基づき本サービスの利用の対価に係わる請求書を契約者に交付するものとします。契約者は、請求書記載の期日までに当該請求書に係わる本サービスの利用の対価及び消費税等相当額を全額、当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。

3. 前項の支払いに関して生ずる振込手数料等の費用は契約者の負担とし、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合には、支払期日の前営業日を支払期日とします。

4. 契約者が第2項の支払いを支払期日までに行わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。

5 当社は、サービスの運営上または市場状況の変化等により、本サービスの料金を変更することがあります。料金の変更および適用の時期は、契約者に対して少なくとも30日前に通知するものとします。

6 当社が料金を変更する場合、契約者は変更後の料金に基づき、本サービスの利用に対する支払いを行うものとします。料金の変更に同意できない契約者は、料金変更通知後30日以内に本サービスの解約を申し出ることができます。

第17条（延滞利息）

1. 契約者が本サービスの利用料金その他の当社に対する債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で払うものとします。

2. 前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第18条（契約者からの解約）

1. 契約者は当社に対し、3か月前の通知を行うことにより本利用契約を解除することができます。

2. 前項の場合、契約者は、解除を希望する当該月の前々月の10日までに当社が指定するフォーマットで当社に届け出るものとします。

3. 前2項の規定にかかわらず、契約者は3か月分の利用料金相当額を一括して支払うことにより、本利用契約を解除することができます。

４．最低利用期間中においては本利用契約の解除による返金を行わないものとします。

第19条（当社からの解約）

1. 契約者又は管理者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は本利用契約を解除することができます。又、契約者は、該当した時点で当社に対して本利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとします。

（1）アカウントを不正に利用したとき

（2）本サービスの運用を妨害したとき

（3）仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき

（4）租税公課を滞納して保全差押を受けたとき

（5）支払いを停止したとき

（6）手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき

（7）資産、信用、又は事業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると当社に於いて判断したとき

（8）本サービスの利用申込時に虚偽の申告をしたとき

（9）本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行ったとき

（10）本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき

（11）本利用規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）

2. 契約者又は管理者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、本利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第20条（終了）

1. 当社は、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。

2. 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。

3. 当社は、理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。

第21条（秘密保持）

1. 当社及び契約者は、本利用契約中に知りえた、相手方の技術又は営業に関する秘密情報（以下「秘密情報」という。）につき、自ら、管理者、利用者、又は従業員等により、(a)秘密情報を秘密に保持し、自分自身の同様の種類の秘密情報を保護して保全するときに用いるものと同程度の開示を防止する注意（いかなる場合にも合理的な程度を下回らない注意を必要とする）を用いて、第三者に開示しないこと、(b)秘密情報の分析、リバースエンジニアリングのための分解、あるいは秘密情報の内在的性質を特定するその他の試みを行わないこと、および(c)秘密情報を本利用契約に基づく自らの権利義務のためにのみ使用することを遵守するものとします。

2. 前項の規定は、(a)開示者（以下、情報を開示する者を「開示者」、情報を受領する者を「受領者」をいう。）による開示の時点ですでに受領者が合法的に所持している情報、(b)受領者の責によらずして一般に公知となった情報、(c)守秘義務を課さずに開示者から第三者に提供されたものと一致する情報、または(d)開示者に対して守秘義務を負わない第三者から受領者に提供されたものと実質的に一致する情報には及ばないものとします。

3. 受領者が法的に秘密情報の開示を義務づけられた場合、受領者は、法的に可能な限り、速やかに書面で事前に開示者に通知するものとします。受領者は、法的に要求された秘密情報だけを開示し、秘密情報が秘密扱いされるという信頼できる保証を得るために最善の努力を払わなければなりません。

第22条（個人情報）

1. 契約者は、当社が定める「プライバシーポリシー」（https://www.e-learning.co.jp/privacy-policy/）に同意した上で本サービスを利用するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に際して知り得た契約者、管理者及び利用者の個人情報について、本利用規約及び当社が定める「プライバシーポリシー」に則り、適正に扱うものとします。

3. 前項にかかわらず、当社は、本サービスを契約者に提供するために契約者、管理者及び利用者の情報を第三者に提供することがあります。

4. 当社は、契約者、管理者又は利用者が当社に提供した情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

5. 契約者は、当社が本サービスの提供を行うにあたり、契約者、管理者又は利用者の「要配慮個人情報」（個人情報保護法第2条3項）を取得する場合があることについても、同意するものとします。

第23条（専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（準拠法・言語）

本利用規約に関する準拠法は、日本法とし、日本語による契約を正文とします。

以上