会社案内 - 株式会社イーラーニング

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トップメッセージ

株式会社イーラーニングは2000年10月の創立以来、eラーニング事業に携わって参りました。現在は世界標準LMSであるMoodle LMS、企業版LMSであるMoodle Workplaceを軸に、お客様に最適な教育プラットフォームの構築とサポートをすることで、より良い学習環境の創出をご支援すると同時に、国内唯一のMoodle公式認定プレミアムパートナーとして、国内およびアジア地域におけるMoodleの普及をミッションとして事業に取り組んでおります。

私がMoodleと出会ったのは2011年のことでした。eLC(特定非営利活動法人日本イーラーニングコンソシアム)の主催するセミナーに参加し、そこではじめてMoodleというLMSの存在を知りました。その時に受けた衝撃は今でもはっきり覚えています。ちょうどその頃、私はお客様のご要望を受け、新規のLMSを開発するために試行錯誤していました。しかしながら当時の最新技術を駆使して私が考え出したアイデアのすべては、Moodleですでに実装されていたのです。それもそのはず、Moodleはグローバルなコミュニティに支えられたOSSですので、世界中の教育者、開発者の英知が集結しています。たった一人の個人の力で捻り出したシステムよりも優れていて当然です。技術者としては悔しいというよりもむしろ、世の中にこんな素晴らしいシステムがある、ということが嬉しかったです。そしてこの素晴らしいシステムを日本に紹介し、広めていくことこそが私自身のミッションであると直感しました。

それは2006年に公開されたAWSのクラウドサービスが徐々に普及し始めた時期とも重なりました。MoodleとAWSを組み合わせることで、お客様に最適なサービスの構築とサポートができるのではないか、これまで自分が実現したいと考えていたことが実現できるのではないかと考えたところから、今の事業がスタートしています。

日本の組織はこれまでシステムをカスタマイズして使用する傾向が強く、独自のシステムを作り上げることを良しとする風潮がありました。しかしながら、組織の持つ特殊な事情に合わせた過度のカスタマイズはコストの増大につながるだけでなく、デジタル化による効果の半減、さらには組織の弱体化に繋がります。ですから人材教育においても、世界標準LMSを世界標準クラウドサービスで構築しサポートすることが、組織にとって最も良い選択肢のひとつではないかと考えています。

2020年以降、社会は大きな転換期を迎えています。Covid-19の影響ももちろんありますが、社会全体がICTを活用するという流れは必然です。当社はMoodle、Moodle WorkplaceのSaaS提供を通じ、新しい時代の学びを創ること、誰もが平等に教育の機会を与えられる社会を築くことをミッションとし、努力が報われる世界の実現に貢献して参ります。

会社概要

基本情報【株式会社イーラーニング】

社名: 株式会社イーラーニング（e-learning Co., Ltd.）
設立: 2000年10月10日
資本金: 3,360万円
代表者: 代表者取締役松崎剛
: 副社長青木泰子
所在地: 東京都港区芝5-29-20クロスオフィス三田
電話: 03-6453-8721
URL: https://www.e-learning.co.jp/
事業内容: 学習管理システムのコンサル、開発、保守及びSaaSによるサービス提供
取引金融機関: 三菱UFJ銀行
八千代銀行
所属団体等: ラーニングイノベーションコンソシアム（LIC）（旧マイクロラーニングコンソーシアム）法人正会員
 特定非営利活動法人デジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）(旧日本イーラーニングコンソシアム) 法人正会員
 一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク法人正会員
 日本Moodle協会（MAJ）プラチナスポンサー

基本情報【E-LEARNING LMS PTE. LTD.】

社名: E-LEARNING LMS PTE. LTD.
設立: 2022年9月9日
代表者: 代表取締役　松崎　剛
所在地: 112 Robinson Road #07-04 Robinson 112 Singapore 068902
URL: https://www.e-learning.asia/
事業内容: 東南アジアにおける学習管理システムのコンサル、開発、保守及びSaaSによるサービス提供

沿革

2000年10月: 株式会社イーラーニング設立
2012年2月: 日本Moodle協会(MAJ)スポンサーとして協賛開始
2014年 4月: Moodle公式認定パートナー契約締結
2014年 10月: ラーニングイノベーションコンソシアム(旧マイクロラーニングコンソーシアム)法人正会員となる
2015年 4月: 日本イーラーニングコンソシアム法人正会員となる
2015年 6月: 本社を港区芝に移転
2020年 2月: Moodle公式認定プレミアムパートナー契約締結
2020年 6月: Moodle Workplace提供開始
2022年 2月: IntelliBoard,inc とパートナー契約締結
2022年 9月: 100％子会社、E-LEARNING LMS PTE. LTD.設立

受賞歴

2011年 11月: 日本e-Learning大賞奨励賞
2020年 12月: Moodle Partner Awards “APAC Partner of the year 2020”
Moodle Partner Awards “Educator Partner of the year 2020”
2023年 9月: Moodle Partner Awards “APAC Partner of the year 2023”

Moodle 公式認定プレミアムパートナー

株式会社イーラーニングは2020年2月にMoodle HQ(Moodle本部)により、アジア・パシフィック地域の第１号、日本で唯一の Moodleプレミアムパートナーとして公式に認定されました。

Moodle 公式認定プレミアムパートナーとはMoodleパートナーよりもさらに上位のパートナーです。Moodleプレミアムパートナーとなるためには導入実績はもちろん、万全なセキュリティ体制を築いているか、高い技術力、サポート力持つMoodleの専門家が、顧客に対して継続的に高品質のサービスを提供出来るかなどが厳しく審査されます。

当社は2012年からMoodleのSaaS提供を開始致しました。OSS(Open Source Software)であるMoodleの構築・導入サポートとサーバ構築の両方をワンストップで提供出来る、国内でも数少ないソリューションプロバイダとしてサービスを提供するだけでなく、ELSlide、ELVideoなどの独自のプラグインを開発し、Moodleのさらなる進化に貢献してまいりました。

これらの実績から、2014年4月にMoodle公式パートナーとして認定されました。さらに国内の導入実績No.1（Moodle HQ調べ）、Moodleに関する専門知識やノウハウを有し、技術力やサポート力が顧客から高い信頼を得ていることなどが評価され、Moodleプレミアムパートナーとして公式に認定されました。

現在も日本で唯一のMoodle公式認定プレミアムパートナーとしてMoodleの推進、普及に努めております。なお、2020年にリリースされたMoodleの拡張版で企業に特化した機能を備えたLMS「Moodle Workplace」のSaaS提供ができるのはMoodleプレミアムパートナーのみとなっております。日本国内においては当社のみが「Moodle Workplace」サービスの提供をしております。(2023年現在)

Moodle公式認定プレミアムパートナーの公式サイトを見る（外国語）

Moodle商標ポリシー

“Moodle” という言葉は世界中の多くの国で商標登録されています。この商標はMoodleの創業者兼開発責任者であるマーティン・ドゥギアマスが所有しています。

法律により、商標の所有者は、商標の管理と、第三者による紛らわしい名称利用の防止を義務づけられています。このMoodle商標ポリシーは、Moodleに関連するプロジェクトや組織、そして個人が、どのようにMoodle商標を使用することができるかを明確にするためのものです。また、商用のMoodleサービスを推進するためにMoodleという用語を使う場合、この用語の使用にどのような制限がかかるかについても明確にされています。

許可される利用
以下の利用においては制限はなく、許可を取る必要もありません。
- ソフトウェアまたはMoodleプロジェクトについて言及すること
- 自身のMoodle実践（企業内利用を含む）について述べること
- Moodleをベースとしたコミュニティハブについて述べること
- Moodleと統合する自作ソフトウェアについて述べること（例:　他のシステムとMoodleを統合する機能など）
制限される利用
以下の場合、Moodle Pty Ltd.(Moodle HQ)による明確かつ直接的な許可がない限り、使用することは禁止されます。書面による許可の要請についてはMoodle Pty Ltd.(Moodle HQ)にお問い合わせください。
- ソフトウェア(モバイル・アプリケーションも含む)の名称に”Moodle”を使用することはできません。
- 会社名に”Moodle”を使用することはできません。
- ドメイン名に”Moodle”を使うことはできません。
- Adsenseのような広告関連キーワードに”Moodle”を使用することはできません。
- Moodleの周辺サービス（ホスティング、トレーニング、サポート、コンサルティング、コース制作サービス、テーマ開発、カスタマイズ、インストレーション、インテグレーション、認定など）について述べる際に”Moodle”を使用することはできません。これはこれらのサービスに料金を課さない場合も含まれます。通常、Moodleパートナーのみがこれを許されます。
Moodleパートナー認定マーク、Moodleプレミアムパートナー認定マーク

“Moodleパートナー、Moodleプレミアムパートナー”という用語は、マーティン・ドゥギアマスが所有している認定マークです。このロゴを使用できるのはMoodle公式認定パートナー、Moodle公式認定プレミアムパートナーのみに制限されており、用語は現在認定されているMoodle公式認定パートナー、Moodle公式認定プレミアムパートナーについて言及する際にのみ使用することができます。

計画された商標利用案についてのご質問や、ここに挙げた内容について詳しい説明を希望する場合は、こちらにお問い合わせください。
Moodle商標ポリシーの原文を読む（外国語）